弁護士の専門性

アメリカではこれらの仕事をすべて弁護士が行っています。相手が企業の場合、法務業務を行うこともありますし、民事以外にも刑事問題も扱うことができます。法廷で行う裁判には、民事裁判や刑事裁判といった区別があります。さらに依頼者が個人の場合と企業の場合ではまた違うことがあります。

資格を取るときに弁護士に必要となる試験や研修ごとに種類があるわけではなく、すべての弁護士がジャンルに関係なくすべての法律を網羅することになっています。アメリカやその他の外国では、企業の法務業務や特許といった多くの専門分野別に弁護士が細分化してあるところもありますが、日本は違います。しかし弁護士の資格があれば一般民事の家事問題や消費者問題や労働問題などどのようなケースでも扱うことができます。最近は研修をして一部専門分野について認定を行っている弁護士協会もでてきました。

会計業務とか税金関係だけを専門に行う弁護士がいるのです。ですから弁護士も「民事弁護士」とか「刑事弁護士」と資格に違いがあると思っている人もいるようですが、実際には日本では専門分野別に弁護士の資格は区別されていません。弁護士の資格は国家資格です。もちろん弁護士が業務をするときに、その弁護士が得意とする分野と得意ではない分野さらに経験したことがあるもの経験のないものなど違いがあります。

日本では弁護士以外に会計士とか税理士などの仕事があります。しかし基本的には日本で弁護士の専門性は 、あくまでも弁護士個人の経験によるものとなっています。日本の弁護士の中にも税金関連業務や特許業 務などをこなすことができる資格はあるのですが他に専門家がいるので取り扱いすることはほとんどありません。 とはいえ、やろうと思えばできるだけの力が弁護士にはあるのです。それだけ多岐にわたる能力を持っている からこそ、弁護士という職業につけるのです。




状況を把握

早いうちから状況を把握していた方が弁護士も動きやすいですし、調停の様子をみて裁判以外の方法を提案することもできるかもしれないのです。弁護士に相談して助言をもらうことによって解決の糸口が見つかりやすいと思われる個人トラブルの代表的な例が「家庭問題」です。あるいはどちらかが浮気とか不倫などの不貞をして、相手の女性も絡んで複雑になってしまっている場合です。

離婚問題がこじれてしまった場合には、調停や裁判などで解決方法を見つけていくことになります。調停だけで決着できそうな場合、当事者だけで解決できることもあると思いますが、弁護士に同席をしてもらった方が早く話し合いが終わると思います。それぞれの条件を出し合って同意できたならば離婚届を提出すればいいのです。

問題が複雑化した場合には当人同士だけで冷静に話し合うことは難しいと思います。中でも「離婚問題」に関しては夫側と妻側の離婚に対しての考え方によって解決策はいくつかあります。弁護士が間に入って離婚をまとめるケースとなると、どちらかが離婚に応じていない場合、あるいは離婚には同意していても慰謝料や養育費や養育権などについて折り合いがつかないときだと思います。

どちらも離婚を望んでいるならば、当事者同士で離婚を決めることができると思うので弁護士への相談は必要ないと思います。状況を見て調停だけでは話がつかず裁判にまでなりそうな場合には調停のときから弁護士に入っておいてもらった方がメリットは高くなります。もしも弁護士に依頼するならば、のちにトラブルにならないように夫婦の間で取り決めをした内容について協議書とか公正証書などの書類を弁護士に作成してもらうことくらいだと思います。


特別な区域

特別な区域も足すと全部で52の弁護士会があります。弁護士は日本弁護士連合会が行う定期的な倫理講習会へ参加が義務付けられています。日本で弁護士として仕事をするときには、所属する事務所の管轄区域にある弁護士会に所属してそこから日本弁護士連合会へ登録することになります。他にも一般市民からの法律相談にのったり、弁護士の紹介をしたりすることも弁護士会の業務となっています。

弁護士会で懲戒処分を科されて納得できないときには、日本弁護士連合会へ不服審査を申し出ます。外国法律事務所への監督も行っています。さらに今までの裁判や訴訟の経験などを情報としてデータベース化して、社会制度を整備しています。これは外国人の弁護士でも同じことです。

弁護士が弁護士として仕事をするためには「弁護士会」に所属しなければいけません。弁護士会の役割としては、弁護士を指導したり監督したり、連絡業務を行ったりするものです。弁護士会は日本全国の都道府県にある地方裁判所の管轄区域に設立されています。弁護士としてふさわしくない言動を行った場合など、懲戒処分はここで決められます。

弁護士連合会では、弁護士会や弁護士や弁護士法人などに対して指導したり監督したりしています。これらの弁護士会を「日本弁護士連合会」がまとめています。このように強い自治力を持っている組織なのです。弁護士が何か問題を起こした時など「懲戒権」は、「日本弁護士連合会」と「弁護士会」が持っています。


相互リンク
後遺障害



いやがらせ

世の中には嫌な人もどうしてもいます。そしてそこには嫌がらせというものが存在します。 「いやがらせ」を受けていても、最初のうちは弁護士に相談しようとまで考える人は少ないと思います。しかし自分で解決に向けて努力してみる、周囲の人に相談してみる、それでも解決せずにいやがらせはひどくなる、こうなると事情が変わってきます。いやがらせの行為をやめさせる場合、その行為が明らかに法律違反となるものならば、法律に基づき行為の差し止め請求を行ったり、罰則を科したりできます。またいやがらせと損害との因果関係についても立証しなければいけないので、はっきりと相手がわかっていないと難しいこともあります。

通院した際の治療費や会社を休んだ分の休業補償、精神的苦痛による慰謝料などです。そこで弁護士に相談しようと考える人が出てくるのです。しかしそういった規定に入らない行為の場合、弁護士を通じて相手側にいやがらせをやめるように伝えてもらうことで抑止効果を期待します。

損害賠償を求める場合、相手のいやがらせで精神的に苦痛を感じ て日常生活に支障をきたしたとか、病気になったとか、精神を病 んで仕事を休んだ、通常の生活ができない場合などにそれによる損害賠償を請求で きます。弁護士に相談するほど大げさなことではないと考えるでしょうし、身 近な人間の場合特に穏便に済ませたいと考えるからだと思います。しかし弁 護士を立てることは、相手側にとってはかなり遺憾なことですから、人間関 係が悪くなるとかいやがらせがさらにひどくなる可能性もあることを考えておく必要があります。 そのような様々な点を踏まえて、どのような方法が自分にとってよいか考えるようにしましょう。

あまりにひどい場合警察に相談しようかとまで考えたとしても、警察は犯罪が起きなければなかなか動いてはくれません 。こういった場合には、いやがらせの事実をきちんと立証しなければいけません。いやがらせを受けた場合、法的にできる 措置としては、「いやがらせの行為をやめさせること」そして「いやがらせによる損害を賠償させたい」などが考えられます。 このように、様々な対応が可能ですが、警察はどうしても証拠がなくそれを立証できないと動けない立場に ありますので、証拠を必ずもって警察にいきましょう。


ストーカー行為への対応策

ストーカーは本人が姿を見せると一番喜ぶのです。一般的なストーカー行為への対応策としては、ストーカー被害に遭っている人が警察へ相談します。つきまといを避けようと「引っ越し」した場合には、「引っ越し費用」を請求することができます。ストーカー行為と損害についての因果関係を証明する必要があるので、防犯カメラを設置するとか電話の音声を録音できるようにするなどして証拠集めをする必要があります。それでも従わないときには、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科せられます。

つきまといの状況を細かく記録するなどして、証拠を集めておいて弁護士に渡すようにしてください。精神的苦痛に対して「慰謝料」を請求することもできます。特定の相手への行為や恋愛感情が満たされずにその怨恨感情から、特定の人へ「つきまとい」をしたり「つきまといによって不安を与えたり」することを「ストーカー行為」と言います。本人や親族がこういった交渉を相手側とすると、精神的苦痛も増しますし、直接相手側と接触して犯罪行為に巻き込まれる危険もあります。

ストーカーは無視することが一番です。すると警察本部長名などで、ストーカー行為を行っている相手へ「警告文書」が届きます。近年急増している「ストーカー問題」についても弁護士が相談にのるケースが多くなっています。こういった場合には弁護士に相談して請求するといいです。

ストーカー行為を受けて、精神的苦痛を受け続けたことで「PTSD」や「うつ病」や「不眠症」などの病気になってしまった場合には、その「治療 費」を請求することができます。間に弁護士を挟んだほうが適切です。現在ではストーカー行為をやめさせる法律があるので、法律に則って手続 きをしていくことになります。それでも従わないときには、都道府県公安委員会から「禁止命令」がでます。 ただ、この禁止命令ですが、警察が常にガードしてもらえるわけではありませんので、ストーカーがこれに違反した場合は 本人が証拠を押さえて警察に提出しないと警察は動けない、という抜け穴もあります。


相談するとき

自分がどうしたいのかもきちんと伝えるようにしてください。相談するときには、誰にいつからどのような行為をされているのかを話して、その行為を録音した証拠などがあれば持参してください。宴会の席で女性にお酌を強要するとか、会社での出世や取引の成立条件などに性行為を強要するなどが当てはまります。冗談で性的な会話をしたり、容姿や身体サイズについて言ったり、ヌード写真を提示したりなどが当てはまります。こういったセクシャルハラスメントに対応するにはどうしたらいいのか考えてみます。

環境型は、仕事や勉強がしにくい状況を作りだす行為を言います。ただし言い方には注意してください。会社や学校などで相手の意に反し不快な状態に追い込むような性的なことばや行為をすることを「セクシャルハラスメント」と言います。未婚女性に対して「結婚しないの」とか「結婚はいつ」とか「彼氏はいないの」といった質問をしょっちゅうすることも当てはまります。しかし知っていてやっていた場合には会社の場合は、会社内に設置されている相談窓口、あるいは厚生労働省の「総合労働相談コーナー」で相談するといいです。

いわゆる性的ないやがらせです。環境型については、行為をしてくる人に対して不快に思っているということをきちんと伝えるべきです。対価型は、立場や地位を利用して、上位のものが下位のものへ性的な言動をしたり行為を強要したりすることを言います。最近はこの「セクシャルハラスメント」に関しても弁護士に相談する人が多くなっています。

あまりに程度のひどいセクシャルハラスメントに対しては、弁護士や警察に相談するといいです。弁護士に相談するときには、労働問題に強い弁護士を選ぶようにするといいです。不快に思っていたのを知らずにしていた場合にはそれでやめてくれると思います。セクシャルハラスメントには、「対価型」と「環境型」があります。


任意保険基準

任意保険基準はこの中間です。交渉する場合には、法律や交渉の専門家に頼むのがいいので弁護士に依頼するのが確実だと思います。もちろん増額が望めないこともありますが、提示された金額が明らかに低くて納得できないという場合には、交渉するといいです。交通事故の慰謝料は、「自賠責基準」と「任意保険基準」と「弁護士基準」の3つがあります。

保険会社側はなるべく安く済ませたいはずですから、常に適正な金額を言ってくるとは限りません。 支払われる賠償金の金額は過去の事例や裁判例などを見て判断されます。何も交渉しないと自賠責基 準に近くなり、弁護士が交渉すれば弁護士基準に近くなります。自動車事故について、日弁連の交通 事故相談センターが無料で弁護士による相談やあっせんを行っていますから相談してみるといいと思います。 いきなり飛び込みでいくと簡単な相談だけでもかなりの額が必要になる事がありますので、まずは 無料紹介所を利用するとよいでしょう。

交通事故を起こしてしまった場合、物損事故ならば損害分をお金に換算することは容易にできます。この 中で自賠責基準が一番低い金額で、弁護士基準が一番高い金額となっています。そのため 保険会社から金額を提示されたとしてもそれが適正かどうかよくわからないのです。 ですので、自分でも前もって似たような症例をネットなどで良く調べて相場を知っておく必要が あるのです。

支払い金額の基準などについては専門的な知識も必要となるため一般人にはわかりません。自分自身が被害者の場合特に精神的な苦痛や肉体 的な苦痛がありますし、将来的に裁判になる可能性もあるのであれば、最初から弁護士に頼んでおいた方がいいと思います。しかし人身事故 となると一概に損害賠償金を決めることはできません。この点は案外勘違いされている方も多いのですが、弁護士にしっかり相談して 損害賠償をもらえるかどうか、しっかり確認しておくことが大事になります。